2024年7月21日（日）第377回グローバル・セッション・レポート

開催日：2024年7月21日（日）10:30~12:40
場所：ガレリア3階　会議室
ゲストスピーカー：レイチェル・クラークさん（日系米国人・国連等で通訳）
コーディネーター：亀田博さん（ツアーガイド）
参加者：11名

 今回のタイトル：「情報戦で武器化されるメディアと読者・視聴者としてのメディアリテラシー」

参加者自己紹介

M・Aさん：ブラジルから来ました。大本本部国際部に所属しています。（9月16日(月・祝)にGSのゲストの予定）

Z・Yさん：中国出身で、亀岡市教育委員会で、小学校・中学校で外国にルーツを持つ子どもたちの教育支援の仕事をしています。レイチェルさんとは、ピースボートに乗った時からの友人です。

S・Sさん：千代川小学校の教員で、Z・Yさんといっしょに仕事をしています。

N・Sさん：レイチェルさんとZ・Yさんの友人です。2013年にピースボートで世界一周の旅でお会いしました。今はクルーズアンバシャダーをしています。ピースボートに乗って見たい人はどうぞ。

Y・Hさん：総合商社に勤めていましたが、退職後、2年前に亀岡に戻りました。脳に刺激が必要と、いろいろやってみています。Global Sessionは、意見交換もあり、いろいろな考えも聞けてうれしいです。

E・Tさん：今は島津製作所で仕事をしています。京北町の出身です。

M・Fさん：映画関係の仕事をしていました。

（レイチェル：どんな映画？）

太秦映画村で時代劇を作り、今は子ども達に映画つくりの指導をするグループでやっています。

F・Kさん：9年前に滋賀県の教員を退職し、昨年の6月に京都へ引っ越しをしました。今日は、しばらくぶりにGlobal essionに来れて楽しみです。

K・Kさん：大本本部国際部で仕事をしています。国際交流協会の副会長もしていましたが、ここ数年は、コロナ禍であまり動きはとれませんでした。（2024年5月19日にこのGlobal Sessionのゲストとして話をされました。）　

H・Mさん：亀岡で木綿屋をしています。綿を加工して手作り木綿を作っています。K・Nさんは、米屋でぽん菓子を作っておられます。

K・Nさん：米屋をしていて、ぽん菓子なども作って売っています。

M・Oさん：千代川小学校で教員をしています。張穎先生にはお世話になっています。

児嶋：このGlobal　Sessionは、亀岡市交流活動センター在職中の1999年から始めました。今回は、377回目になります。2011年に退職後は、オフィス・コン・ジュントとして主宰しています。コンジュント（Com Junto）はポルトガル語です。先ほど、M・Aさんが「ブラジルから来ました」と言われましたが、亀岡市はブラジルに姉妹都市があります。私たちも家族でブラジルに夫の赴任で3年ほど住みました。その間よく勉強し、1年半くらいで、だいたい話せるようになりました。英語は仕事にしていますが、その前に中国語も教えられる程度にはなっていました。今はハングルを学んでいますが、なかなかうまく話せるようになりません。

亀田さん：大津市から来ています。Global　Sessionははじめから、大体毎月来ています。仕事はツアーガイドですが、コロナ禍の時は、日本人も海外に行けずに、外国の高校生のツアーなどもほとんどありませんでした。最近は、インバウンドで、京都はたくさんの人が来ています。自分の仕事としては、4年ぶりにシアトルの高校生が来て案内をしました。昨年は、レイチェルさんに、アーミッシュの話をしていただき、知らない事も多く、とても楽しみました。国連でも、通訳などをされていますね。では、レイチェルさん、お願いします。

グローバル・セッション開始

レイチェルさん：私は、日本生まれの日本育ちですが、アメリカ人と結婚し、子どもが生まれた後にパスポートをアメリカ人として選びました。でも、日本は大好きです。

　2016年以来　peace speaking tour を企画し、米国の退役軍人に日本に来てもらい、戦争のリアルについて語ってもらいます。

　2015年に日本は、憲法9条の解釈を変えてしまい、集団的自衛権が発動できるようになりました。日本のみなさんが受け取っている戦争の情報はかなり偏っています。

　メディアが武器化されています。CIA をご存じですね。アメリカ中央情報局です。冷戦時代のころCIA内部にいた人のインタビューを含む動画に、日本語訳をつけましたのでご覧ください。

＊動画リンク：https://youtu.be/8snCc3BPh44　（お見せしたのは、5分06秒から9分20秒まで）

　CIA の役割は、情報収集とプロパガンダの２つがありますが、400人のジャーナリストが協力をしていたそうです。

　動画を見ていかがでしたか？

　米国のメディアは戦略として軍と協力させられる仕組みです。

　ペンタゴンは、国防総省で、国務省というのは、日本の外務省に相当します。ペンタゴンの支出費は、米国の自由裁量予算（各省庁に割り当てられる予算）の半分以上で、8400億ドル以上で、世界でダントツで1位になります。他の2位～11位までの国々の国防費を全部足したものよりも多いので、かなりかたよりがあります。米国の人口は、世界人口のたった4％しかありませんが、世界中の囚人人口の20％が米国にあります。世界中の囚人の5人に一人は米国にいることになります。刑務所の数の方が、大学の数より多い州が沢山あるのです。無保険率は、7.7％で、パンデミックのおかげでそれ以前よりは減っています。保険のある人でも医療費が膨大で、自己負担が多く、大病すると破産したり、ガン離婚も多いようです。

　貧困層は、11.5％です。また、核兵器使用回数は、主に米国領土内で、1032回と言われています。そのうちの２回は広島と長崎です。つまり、しられざる被曝者が米国内や、かつての領土内に沢山います。

　2021年度に使った国家経費は、ペンダゴンが47％（通常は50％以上）、教育予算は、10％（通常はもっと少ないのですが、パンデミック中の特別費が必要でした）、退役軍人省の予算は通常は7％で二番目に大きな省ですが、パンデミックのために2021年は6％使われました。一番大事な食料に関する農業省の予算は、いつもたった1％です。

　メディア統計としては、2005年～20年間の間に、三分の一が廃刊になり、多くのジャーナリストが解雇されました。この20年で、全米にあった9000紙のうち33000紙が廃刊になりました。4300人が解雇されたようです。

　このように紙媒体は、インターネットに押されているのです。大手メディアのワシントンポストも240人を解雇し、CNNも縮小化し、この3年間でジャーナリストたちが全米で2700人も解雇されました。

　産業革命の流れを見ると、第１次産業革命は、イギリスから始まりましたが、そのために必要だったインフラ建設の膨大な費用は、三角貿易の賜物でした。イギリスで製造した製品を積み、アフリカに行き、拉致・誘拐した人たちを奴隷にし、アメリカに奴隷と工業製品を売りそのお金で米国から原材料を購入し、イギリスの工場で製品化するという流れでした。

　米国で始まった第２次産業革命は、米国で発明された動力、電力と（先住民から奪い取った）土地と資源を使い、人手をかけないで大量生産し、製品を輸出するという方法です。

　第3次産業革命は、IT革命とも呼ばれ、コンピューターによる自動化が進み、グローバリゼーションという言葉も頻繁に使われるようになりました。

　現在は第4次産業革命と言われ、デジタル化され、AIなどを利用したバーチャルリアリティになり、ネットによるいじめなども出て来ました。

　予想ですが、第5次産業革命では、ドルの国際通貨としての力が失われ、多極的・相互協力的な世界になるでしょう。

【戦争とメディアと教育の関係】

戦争教育：相手を洗脳する。IQテストの目的は、武器の内容が読めるかだった。

第1次世界大戦～第2次世界大戦　プロパガンダが重要視された。
例：日本「ほしがりません。勝つまでは」

　スパイ（諜報部員）と工作員：同じ「スパイ」でも、米英のスパイは「諜報部員」と呼び、共産圏やロシアのスパイは「工作員」と呼ぶところに、日本のメディアの中立性が失われていることがわかります。

1945年～1990年冷戦時代
ソ連の崩壊をめざす「共産主義は悪」：新聞の記事に書かせる→ネットワーク化
（1960年代：核開発競争：表立って戦費がかけられなくなったが、核開発で膨大な国防予算を計上した。）

＊ペーパークリップ作戦（WWII終戦の直前に、ドイツの航空宇宙開発専門の科学者や技術者1600人を米国に移住させ、米空軍やNASAの基礎を築いた。）

MKウルトラ（覚醒剤や様々な虐待を用いて、人のマインドをどのようにコントロールできるか）

　ペーパークリップ作戦では、アラバマ州のハンツビル（後に「南のペンタゴン」と言われるようになった）にドイツの科学者や技術者を移住させ、そこで米国の航空宇宙科学の基礎が築かれ、現在に至る研究開発が始まった。（2020年にできた宇宙軍は、すでに50年前に宇宙軍の創設のプランがあったものが実行されたもので、たまたまその時の大統領がトランプだった。　別段トランプ独自のアイディアではなかった。）

1954年～1975年は、ベトナム戦争があった（この戦争の流れを知ることは、とても大事！　この戦争には、現在まで脈々と続く、米国の戦争遂行プランが多く含まれているので、米国の戦略を学ぶには、教科書的な戦争です。）

　戦場の前線にレポーターを送り、リアルタイムに状況を伝えた。若者は、「ひどい」「だまされて連れてこられた」などと言い、反戦気分が盛り上がり、結果は、負けた。

　以後厭戦ムードが広がり、政府はこれを教訓として学んだ。

　ベトナム戦争後の厭戦機運が続き、国防費の低迷が続いた。→　「第二のパールハーバー」（戦争を起こすきっかけ）が必要になった。

　2001年9月11日、世界貿易センタービルがテロによって攻撃される　←　初めて米国内が戦場に。これに対する米国の反応は、「自省」ではなく「戦争」だった。

　その後、湾岸戦争が起こる。国防費が増大する。武器会社がもうかる。

　武器とは？物理的には肉体を傷つけ、精神的にも傷つける

　①威嚇する（コントロール効果）→核抑止力など

　②言論の自由を（人権）制限する（おどす）＝基本的人権も武器化される＝ハイブリッド戦争の時代に私たちは生きている

1960年代　ケネディ大統領　USAID（アメリカ合衆国国際開発庁）が設立された。

1980年代　レーガン大統領（日本は中曽根首相時代：原子力の日本への導入）

　ジャーナリストや学生をスパイに使う

　ブッシュ（CIA長官、副大統領、大統領を経て、CIAの活動範囲を新しいNGO,　NEDをUSAIDの下部組織として発足させ、かつてCIAが水面下でやっていた政府転覆作戦を、大っぴらにNEDに「民主化援助」という隠れ蓑を着せて推進している。　ダライ・ラマもCIAから資金を得ていた。

　National Endowment for Democracy全米民主主義基金（NGO、つまり非政府団体の形をとりながら、その資金の100％をUSAID（合衆国国際開発庁）という政府機関から得ているので、間接的に：政府からお金をもらっている偽NGO）このようなNGOのことを、「草の根運動」と対称的に「人工芝運動」と呼ぶ。

NED（アメリカが転覆させたい国の民主主義者をサポートする：お金や武器も：CIAが昔やっていたような事をやる）

カラー革命・アラブの春・ローズ革命・オレンジ革命等

＊オスロフリーダムフォーラム（O.F.F.）がNEDの教育機関になっている。

　香港の雨傘革命・中国天安門事件・北朝鮮脱北者・ロシアのロックバンド等は、このOFFの卒業生である。（参照：https://youtu.be/JIjVBUwpri8）

1990年代～2023年（ネットユーザーが50億人以上）

＊ケイタイでドローン攻撃も可能

＊常に近代兵器を揃えた米軍が、鍬とゴム草履のベトナム民兵に負け、アフガニスタンから撤退したにもかかわらず、ロシア、イラン、中国と戦ってまだ勝てると考えることは、ほとんど病気である。

第2次パールハーバー（テロとの戦い）を打ち出したことで、テロを増加させた。

＊政府の言論の封じ込め策→全体主義に

　インターネットの普及→投稿が削除される→アルゴリズムを駆使して、政府の方針にそぐわない内容が拡散しないように抑える

インターネットの普及→大手メディアの衰退（新聞購読数の激減やニュース番組の視聴者数の減少）

＊日本に「原子力村」があるように、アメリカには「戦争ムラ」がある

2001年9月11日　ブッシュ（息子）時代　　米国本土が標的になった。→国土安全保障省ができる。→　インターネットは、道路や港湾、橋のように、一般生活に必要な「インフラ」であるという認識が生まれ、それを妨害する者は、物理的なインフラを破壊するテロリストと同じである、という考えが罷り通るようになった。これにより、超監視社会へと変貌した米国の全体主義が顕著になってきた。

2003年　ブッシュ大統領

　イラク戦争：戦場レポーターは少なくなる。デジタル映像で発表→悲惨さが伝わらない。

　戦争がゲームソフトで遊び感覚で浸透してきた。→ネットでの戦略に変化

2020年～トランプ→バイデン

メディアの凋落：テレビを見ない→インターネットが中心となり、国防総省のメディアコントロールがさらに激しくなった。

ペンタゴンの傘下には、約20の諜報機関が存在する：常に敵が必要（元諜報機関の人員をメディアに再就職させるなど）

デジタル化社会の中の日本語の特異な環境を是非ご理解頂きたい。

＊ウエブサイトのコンテンツ言語の使用統計が毎月発表されている。その中で、英語は常に：50％以上、2位以下のほとんどはアルファベットを使うヨーロッパ言語、　日本語はたったの2.4％〜4.5％程度で、そのほとんどが日本国内の情報で、国際ニュースは極端に限られており、しかも、米英の主要メディアの和訳版、つまりペンタゴンのシナリオばかりを知らされている。

日本の人たちが、米英プロパガンダ以外の情報を知るには、英語で検索することが必須で、普段の日本語情報を鵜呑みにすることは、非常に危険です。

Q&A（亀田さん：質問があればどうぞ）

M・Fさん：CIAを退職した人は、知っている情報を流せるのですか？

レイチェルさん：内部告発として言っている人もいます。平和主義団体など。

スパイ法で投獄されている人が沢山います。囚人の5割は無実のアメリカですから、政府に都合の悪い人たちが、その中に沢山います。

K・Kさん：若い人は、国防についてもハリウッド映画的に見ているのではないでしょうか？ 軍需産業もありますしね。

レイチェルさん：10月7日にハマスの攻撃があり、ハマスが悪いという記事がありましたが、NYタイムスのベテラン記者にまじって、ジャーナリストではない人材が、イスラエル寄りの記事を書いたことが暴露されました。

M・Fさん：「フェイクニュースがある」とは、トランプが広めたと思いますが。

レイチェルさん：フェイクにも色々なタイプがあります。私の通訳経験で、インタビューした中には、大学の研究者もいて、フェイクニュースをわざと作り、どういうタイプの人がどのようなフェイクの発信の仕方に反応するかを調査していたりします。よくSNSで、「いいね」をクリックしますね。あれは、SNSとは別のマーケティング会社がやっているものです。どんなタイプの人が、どんな物事に「いいね」をクリックするか、それに合わせて商品のコマーシャルを送るターゲットを定めるのです。

M・Fさん：ニューヨークに行った時にみたのですが、ただの（無料という意味の）新聞がありました。

レイチェルさん：コミュニティー新聞は、まだ地域のビジネスが広告を出すので、無料で成り立っています。「売りたし」「書いたし」「人材募集」などが殆どで、その他役場の告知などです。

Y・Hさん：国防総省と国務省がありますが、複雑で理解しにくい人の関係ですね。先ほどのデータで半分以上が英語と言われていますが、情報が溢れすぎて正しいか嘘かが判断しにくいですね。

レイチェルさん：メディアリテラシー（情報処理能力）が必要とされますね。

　「新しく選挙権を持つ学生にメディアリテラシーを指導するプロジェクトが2020年に開始されました。これに出資したのが、マーク・ザッカバーグ（Facebookの創始者で億万長者）で、結局この指導を受けた若者層の多くがバイデンに投票しました。つまり、民主党の選挙戦略の一端だったということ。

　例：郵送で投票用紙を集計するNGOがありますが、そのNGOも民主党寄りの大物が出資したものなので、選挙戦略でした。パンデミックを起こして投票に行かせないというような方針を持つとか。（別に私は共和党も民主党もどちらも支持しませんので、どうぞ誤解なさらないでください。）

Y・Hさん：混沌の時代に、どのように国民の情報リテラシーを高めるかが課題なのですね。おそろしい時代ともいえますね。

レイチェルさん：グーグル検索もありますが、https://duckduckgo.com/を勧めます。

　NGOにもあやしいのもあります。501ｃ3：記録を残す→税金の控除がある

　501ｃ4：記録を残さない・20％をロビー活動に使うことができる。議員の袖の下になる（イスラエルロビーなど）

　日本のネットパーソナリティーの多くは、芸能プロダクションや電通が背後にいるので、政府寄りですね。

M・Fさん：戦争をあおっているような。

レイチェルさん：戦争の現実をどう知らせるかが大切ですね。PTSDとどう向き合うかも大切です。退役軍人は、ホームレスになったり、苦しんでいる人がたくさんいます。

　日本は54基も原発がありますが、ドローンで原発を爆破したらしまいですよ。若狭湾の原発銀座だけで、15基も原子炉があります。どれが攻撃されたり事故を起こしても、神戸まで2時間で放射能が届きます。一番南の高浜原発のそばには、経ヶ岬（京都府）の米軍・X-バンドレーダー基地があります。あれは有事には一番標的になりやすいですが、あれを狙って高浜原発に当たってしまったら、大惨事になります。

　これだけたくさんあり、地震も多いので心配ですね。福島原発からの放射性排水の海洋放出そのものが、近隣諸国や太平洋の多くの島国に対して、すでに核兵器になっています。

M・Fさん：最近東京で島国の集まる会議がありましたね。

レイチェルさん：日本のメディアは、常に中国やロシアのリアクションから報道を始めます。実は、それ以前に、自衛隊は、NATOや韓国軍、フィリピン軍と一緒に、中国の目と鼻の先で合同軍事演習を行っています。例えば、この7月にはNATO諸国を含む環太平洋の国々の20数カ国の軍事演習がありますね。これは一年おきに行われていて、来年はありませんが、オーストラリアの北東海岸沖で、やはり1年おきの大きな海軍合同演習が来年行われます。つまり、太平洋では、毎年そのような大掛かりな軍事演習がハワイ沖と豪州北東沖で交互に行われているのです。その他にも沢山の合同軍事演習という名の下に、中国を威嚇し、挑発しています。ロシアに対しても同様です。そして、驚いた中国やロシアが対抗して沿岸の防衛力強化を行うと、その時点から日米のメディアが大々的に報道を始めます。

2016年には、アメリカミネソタ州の空港で日本の若い自衛隊員に遭遇しました。　彼らは、ミネソタの米軍基地で訓練を受けに来たと言っていました。2014年から8年間は、ウクライナは内戦状態で戦争をしていましたね。

　（ロシアのウクライナ侵攻の8年前から、NATO・米軍に訓練されたウクライナ軍が、ウクライナ東部のドンバス地区ーロシア語圏ーに砲撃を続け、8年間で14000人が殺されたことは、少なくとも3年前から日本では一切報道されていないようです。）

昔はNHKもきちんと同時通訳付きで報道していたのですが。。。こちらをご参照ください：
1）https://youtu.be/z_cwFRCP_mw

2）https://youtu.be/Bm9nVXAjiW4

3）https://youtu.be/KE1wOlzuxYI　

4）https://www.youtube.com/watch?v=zvz73RFD5e0

＊つまり、上記の動画にあるように、以前はNHKもウクライナのキエフ政権がウクライナ

　東部のロシア語圏を攻撃していたこと、その背後で米国が操作していたことも、正直に報道していたのです。ところが、2020年ごろから以下の報道が、日本では全くなされていません：

1）2014年に、ベラルーシのミンスクで、フランス・ドイツの立ち会いのもと、ロシア、ウクライナの合意がなされ、ウクライナ東部のロシア語圏の住民の、言語の自由・宗教の自由とある程度の自治権が保証されました。これは国連の安保理の承認を得たので、国際法です。ところが、ウクライナはその結果を無視して、砲撃を続けました。二回目のミンスク合意も行われましたが、結果は同じでした。それからもずっと、ロシアによる国際会議における交渉は続きましたが、西側諸国はこれを全く無視しました。　

2）中国で冬季オリンピックが行われていた頃、米国は、ウクライナに400台の戦車を送り、ウクライナ東部の砲撃をさらに激化させていました。この西側の挑発行為も全く日本では知られていません。

3）ロシアは、ウクライナ東部のロシア系住民にバスを出し、その多くがロシアに避難しました。世界中で一番多くのウクライナ難民を抱えているのは、ロシアなのです。

4）ロシアの議会は、プーチンにウクライナ東部の二つの共和国の独立を承認するようにという決定を伝え、プーチンは承認しました。これにより、ドネツク共和国とルガンスク共和国とロシアは同盟関係になりました。（＊この二つの共和国の独立を、世界の各国が認めておらず、ウクライナにとってはこの地域は自国領、独立を認めたロシアにとっては同盟国、という複雑な関係です）

• ロシアがウクライナ東部の二つの共和国に加担する直前の冬、北極海沿岸で、NATO軍と協力国による大掛かりな軍事演習が行われました。（これも西側の挑発）

• 二つの共和国の独立を認めたロシアは、共和国の内側からウクライナに対する攻撃を開始します。この時点でのロシアの攻撃は集団的自衛権の行使に当たります。ですが、日本の多くの「識者」も「自称ジャーナリスト」も「軍事評論家」も、ロシアの国際法違反と言っています。最初に国際法を違反してミンスク合意を破ったウクライナとそれを支援する西側のことは報道されないので、今でもこのような理解がまかり通っています。

• このような筋書きは、2019年に発表された「ランド研究所」の論文に明記されています。

参照：https://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB10014.html

上記の論文では、ロシアをバルカン化（細分化）して小国家群にし、北極海沿岸の鉱物資源を貪るプランが書かれています。そして、この非政府団体であるはずのシンクタンク、「ランド研究所」に誰が、どこが寄付をしているのか、以下のパイチャートをご覧になれば一目瞭然。ほとんどが、国防総省の傘下にある機関です：

ちなみに、ベトナム戦争の筋書きを書いたのも、ランド研究所です。

＊ニュースになるのを待っていては、本当のことは何もわかりません。ご自分で、自衛隊のウェブサイトの中にある「プレスリリース」のタグをご確認ください。どれほど頻繁に合同演習を行っているのか、その度に、中国やロシアを刺激していることを考えてください。ニュースになるのは、その後の中露のリアクションからなのです。日中間の緊張を解くのは武力ではなく、外交しかありません。都議選の最中に、中国の海域を海上自衛隊の船が侵入していたことを、誰が知るでしょうか？これを挑発と言わずして、なんと表現しますか？

そのほか、ブチャの虐殺や、ノードストリームガズパイプラインの爆破、ザパロジア原発へのドローン攻撃等の報道が、ウクライナ側の偽旗作戦であったことはとっくに論破されていますが、それも日本では全く知られていません。ウクライナから誘拐される子どもたちの件は、ロシアでの音楽キャンプに親の同意を得て連れて行っていることであるのも証明済みですが、日本ではわかってもらえません。全て証拠は私のFacebookに載せてますので、ご興味のある方はお友達申請をしてください。ここで全て証拠を並べる時間が、今の私にはありません。

よろしかったら、最近、字幕をつけた以下の動画もご覧ください：
第三次世界大戦を止めるには：https://www.youtube.com/watch?v=KOi_BRcU6Eo

学生たちと教師たちへ　—ベトナム戦争の記録と画像—：https://www.youtube.com/watch?v=WnvXBRGhR0I　　　　　

亀田さん：そろそろ時間が来てしまいましたので、意見や質問がまだある方は、児嶋さんまでメールで送ってください。

児嶋：そうですね。まだまだこれから聞きたいことや知りたいことが見えて来ると思いますので、児嶋まで送ってください。レポートもありますので、よろしくお願いします。